クライアント毎の様々な課題解決を現場の実務まで踏み込んで(共に悩み共に考え共に動く)行う顧問業

経営戦略の立案をしたあと、戦略やビジョンの浸透支援をしっかりと行います。実行のフェーズに入っても実務のサポートや社員教育、KPIの設計や数値やアクションの可視化を行い、必要に応じて業務効率化やDX、ITサポートまでワンストップで支援します。

「月1回打ち合わせをしてアドバイスを貰って終わり」それで数十万円なんていうコンサル・顧問契約も珍しくないと思います。
アドバイスの内容は、聞いた瞬間は理解出来るが、実際に自社の現場の実務に落とし込んだ時にうまくいかなかったり、成果結果に結びつかないことが多いのは何故でしょうか? 
原則的な経営手法はあるとしても100社あったら100通りの経営があるように経営は生き物です。
そのため、どんなに良いアドバイスも再現することが難しいのは常です。
弊社では、アドバイスの内容の再現性に徹底的に拘り続けた結果、現場の実務まで踏み込み、成果結果に導く実行型経営顧問にたどり着きました。

こんなお悩みの方にご依頼頂いております。

  • 大手のコンサルティングファームに依頼してみたが成果に結びつかなかった。
  • 経営者の業務領域が広すぎて、本来の社長業務に避ける時間が少ない。
  • 言葉にできない抽象的な想いやビジョンを具現化してほしい。
  • 会社経営のステージを上げたい。
  • 会社のビジョンや経営者の想いと管理職や社員の想いに乖離がある。
  • 事業戦略の相談をできる相手がいない。
  • 社長直下の部門のマネージメントが行き届いていない

支援内容・領域

経営戦略・事業戦略立案

経営戦略や事業戦略立案を共に考え作成の支援を行います。
可視化やアウトプットが苦手なクライアントの場合、ベースやたたき台を弊社で作成するゼロイチにも強みがあります。たたき台をベースに対話を行いながら共に経営戦略や事業戦略を創り上げて行くことができます。


戦略・ビジョン浸透支援

立案した経営戦略や事業戦略及び目的やビジョンが、従業員に浸透するためのサポートとして、説明会の実施や、社員向け資料の作成、浸透のためのツールの企画や制作を行います。
キックオフミーティングの企画や、現場管理職・社員とのブリッジング・リレーションを必要に応じて弊社で代行致します。


事業推進支援・実務実行支援

立案した経営戦略や事業戦略をスムーズに実行・実現するための支援を行います。
実際に戦略に沿った実務が開始された後は、社員との定期的な面談や、必要に応じて各種同行、個別案件の相談なども対応致します。
経営会議・営業会議・各部門会議などの社内MTGの改善も行います。当初ファシリテーターとして会議に同席して改善点の可視化から対応が可能です。


組織開発・社員教育

組織が抱えている問題を表面化させて、解決策を当事者たちで考えて提案・実行する支援を行います。
社員の主体性や能動性を育成するようなマインド要素の社員教育から、座学によるリテラシー向上の研修まで対応可能です。
社員の新しい提案やアクションに対するサポートと経営陣とのブリッジ役も行います。


業務・数値・アクションの可視化

社員の業務を可視化することで、顕在化されていない課題や解決策を掘り起こすことが可能です。
売上目標のハイレベルな可視化や共有化に加え、売上目標のためのKPIの進捗等の可視化も実現可能です。
バックオフィスのアクションプランの策定から、目標進捗の数値化・可視化も行います。


業務効率化・DX/ITスキルボトムアップ

経営者から見たときに社員の行動が非効率に映るときはありませんか?そんなときは弊社が業務内容を可視化した上で、業務整理・断捨離を行った上で効率化のための提案を行います。
業務効率化に寄与できる、低コストで直ぐにできるDXサポートに強みがあります。
また、根本的にITリテラシー・スキルが低い場合オペレーションの足を引っ張る場合が多いので、ITスキル・リテラシーを診断した上でITスキルのボトムアップ研修やサポートが可能です。


経営戦略・事業推進 総合支援 ご契約までの流れ

FLOW

STEP 01

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

STEP 02

ヒアリング

担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。

STEP 03

ご提案・お見積り

ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。

STEP 04

ご契約・発注

秘密保持契約など、発注に際して必要な契約をいたします。

STEP 05

ロードマップの作成

より詳細なロードマップを作成します。

STEP 06

キックオフミーティング

顧問としての取組内容や目的をサポート対象の従業員にしっかりと行います。